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[中学受験コラム]

高校入試情報

2011/11/10

埼玉公立入試 5教科入試の対策を徹底!

◯公立で合格点を勝ち取るために
平成24年度に埼玉県の公立高校入試は「1回募集」に変更されますが、合否選考の方法は22年度からの制度が継続されます。
公立上位校では入試学力が高い受験生が明らかに有利です。「入試得点」「内申書の得点」のウエートを、第1次選抜では6対4程度、第2次選抜では7対3程度とした上位校が多くなっているからです。したがって、追い込みの時期には5教科入試対策に力を注ぎ、本番の得点力を最大限までアップさせましょう。
そのなかで、1月下旬の県内私立入試を終えてから、3月2日の公立入試までの残り5週間が「決定打」になるでしょう。直前には受験生の集中力も格段に強くなるため、相当な実力アップを果たすこともできます。「埼玉公立や他県の過去問を解き進める」「理科・社会の暗記ものを仕上げる」など、塾の教師とも相談し、自分に必要な対策学習をはっきりさせ、計画的にこなしていきましょう。

埼玉私立入試 「安心材料」の確保を

◯受験の実情は変わらず
埼玉県内の私立高校では全体的な「入試事情」はこの10数年、あまり変わっていません。22年度から前期・後期の区分も廃止され、入試開始日だけを定めるという「一本化」の形になりました。
こうした制度の変更はあったものの、「1月の併願入試(併願推薦)が受験のメイン」という根本には何ら変化はないといってよいでしょう。
県内私立高の大多数は1月中の募集を主体としており、とくに1月22日から25日ごろの「併願入試」に受験生が集中するといった構図がこの10年来、定着しているのです。
1月中の併願入試は、公立など他の高校と自由に併願することができます。しかも、入試前の「個別相談会」で合格の見通しがほぼ判明するという大きなメリットがあります。

東京都立入試 都立一般の得点力をアップ!

◯都立一般の受験校決定は模試を重視
都立の一般入試は「入試得点7対内申点3」のウエートで学力検査を重視する高校が多数派で、上位レベルの都立は全校が「7対3」となっています。内申不足を気にして志望校のレベルを下げる必要はないということです。さらに「特別選考」の実施校のなかで、上位レベルの高校は入試・内申の総合評価で不合格でも入試得点のみで合格する可能性があります。
15年度からの絶対評価によって内申は各教科で評定5、4をつけられる生徒が増えたため、内申が高いだけでは都立上位校の一般には通用しません。模試で実力不足の場合は、都立推薦は内申を頼りにチャレンジ受験するとしても、都立一般は模試の結果を目安にして、学力に合った受験校選んでください。

都内私立入試 私立押さえ校の選択も重要

◯一昔前より「易化」の傾向 ワンランク上に挑戦を!
東京都内の私立高校は一部の難関・上位校を除いて、ひと頃に比べると全体的に「入りやすくなった」といわれています。私立受験生の規模がかなり縮小したからです。
少子化や社会の経済情勢、公立志向の高まりなどが、私立側への「逆風」になっています。
一方、都内私立では十分な受験生を集めるため、共学化や校舎の新築・改築、「特進」などのコース改編、指導方法の刷新といった学校改革を進めるところが多く、「以前より都内私立の『中身』は充実度が高くなっている」といわれています。受験生は魅力を感じる都内私立を探して、そのなかでもワンランク上の高校に積極的にチャレンジしましょう。
そのほか、埼玉私立の「1月併願入試」を活用するのもよいでしょう。
埼玉私立ではこの併願入試が募集のメインで、1月22日から25日ごろに大半の高校が併願入試を実施。上位校も1月併願で多数の合格者を出しています。中堅上位校の学校も、都内からの受験候補とされます。

茨城県立入試 県立一般対策が最重要課題 

◯推薦より一般に照準を合わせる
茨城の県立高校では25年度に推薦入試を廃止する予定ですが、24年度には推薦入試(2月10日)、一般入試(3月6日)の2回の受験機会があります。各高校が求める内申のラインに達していれば推薦合格のチャンスがあります。
ただし、定員の枠も、出題のレベルをみても、推薦より一般のほうが合格しやすいのです。あくまでも県立受験のメインは一般入試であり、その5科試験対策を最重要課題と捉えてください。とくに追い込みの学習に余裕がない場合は、小論文の負担を避けて推薦を受験しないほうが「安全策」となります。

茨城私立入試 私立特待で「好結果」を出して

◯私立入試の学業特待で県立の合否判定予測を
茨城県内の私立高校は、ひと頃に比べてぐっとレベルアップしたところが目立ちます。「学業特待」の入試制度を取り入れ、学力レベルの高い受験生を集めることに成功、特進コースなどの手厚い進学指導も実を結んでいるのです。
最近は、大学合格実績などで県立上位校に見劣りしない私立も増えています。
学業特待の制度とは、入試得点の上位者を「特待合格」とするもので、それぞれ複数の合格区分を設け、学費の減免額などに差をつけています。
私立の学業特待は、このように県立入試前に模試のように利用することができ、さらに万一、県立の不合格となった場合は、納入金減免の特待生として私立に入学できることがメリットです。
「公立判定校」となる県内私立の一般入試を1月に受験し、特待合格で上位の区分をめざしてください。


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